2010年01月18日

<国交省>固定マニュアル作成など行政指導 フェリー座礁で(毎日新聞)

 三重県沖の熊野灘で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が座礁した事故で、国土交通省は13日、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)に対し、車両やコンテナなど貨物を固定するために縛る固縛方法のマニュアルを作成するよう行政指導をした。

 事故を受け、海上運送法に基づく立ち入り検査を同社に対し実施したところ、貨物の固縛はされていたものの、固縛方法を具体的に示したマニュアルが整備されていなかった。長距離フェリー17社についても立ち入り検査したところ、5社で整備されておらず、同様に行政指導する方針。

 座礁事故では、海上保安庁や運輸安全委員会が原因を調査している。マニュアルは法令上の義務はないが、原因が究明されるまでの措置として踏み切った。【平井桂月】

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2010年01月17日

鳩山政権初の中央防災会議 地方支援に重点(産経新聞)

 政府は15日、政権交代後初の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、地方都市や中山間地、離島などの地震被害に備え、支援・復旧態勢を重点的に検討することを決めた。学識経験者らの専門調査会を3月末までに設置、平成23年夏をめどに報告書をまとめる。

 新潟県中越地震(平成16年)や岩手・宮城内陸地震(同20年)など、近年、大規模地震が多発していることに対応した。孤立集落対策や、長い避難生活後の地域コミュニティーの再建など、地方特有の課題について情報を共有し、被災経験のない自治体の取り組みに役立てる。

 調査会では、すでにマスタープランとなる地震対策大綱が策定されている東海地震や東南海・南海地震などとは別に、特定地域を想定せず、どの地域で発生しても応用可能な対策を示す方針。

 中央防災会議は、地震防災戦略などを策定しているが、広く地方の地震被害を想定した対策の取りまとめは初めて。鳩山首相は「いつどこに(災害が)起きるか分からない。努力を積み重ねておくことを教訓としてもらいたい」と述べた。

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